令和7年2月吉日
一般社団法人日本脊椎脊髄病学会
指導医各位
一般社団法人日本脊椎脊髄病学会
理事長 中村雅也
専門医制度委員会 担当理事 相澤俊峰
委員長 藤田順之
謹啓
春寒の候、皆様におかれましてはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より本会へのご支援並びにご協力賜り、御礼を申し上げます。
さて、前回2024年の募集と同様に今回JSSRの脊椎脊髄外科指導医が在籍している施設を対象に、基幹施設の本審査を行うことになりました。本件に関しては、すでに認定された施設につきましては認定期間中となりますので、「再度の応募は不要」です。
2024年4月時点の認定施設リストはこちらです。
つきましては、本会指導医の先生方におかれましては、下記基準に適合する場合、過去3年間の脊椎脊髄手術症例調査票、手術全リストとともに登録申請をWEB申請フォーム（様式1のURL）よりご入力および書類のアップロードをいただきますよう、よろしくお願いいたします。なお複数名の指導医がおられる施設についてはどなたかが代表して1施設1回答でご返答いただければ幸甚です。
末筆でございますが、皆様のますますのご活躍を祈念申し上げます。
謹白
必須条件として
基幹研修施設は、次に定めるすべての要件を満たすことを要します。
- 脊椎脊髄手術が3年間（2022年1月1日～12月31日、2023年1月1日～12月31日、2024年1月1日～12月31日）連続して100例/年以上であること。
※コロナの影響により2022年の症例が100件以下の場合は、その代わりに、2019年の症例（100例以上）を提出することも可能です。2023・2024年の症例に関する救済措置はございません。 - 教育研修指導医である日本脊椎脊髄外科指導医が常勤していること。教育研修指導医からプログラム責任者を選ぶ。
- 日本整形外科学会認定研修施設あるいは日本脳神経外科学会認定研修施設であること。
- 施設に所属する医師が筆頭演者として日本脊椎脊髄病学会あるいは日本脊髄外科学会の学術集会に3年間で1回以上（2022年1月1日～2024年12月31日）発表あるいは講演していること。また、その抄録をアップロードすること。
※申請元の施設に常勤している日本脊椎脊髄外科指導医が筆頭演者もしくは共同演者である必要がございます。 - 上記の１～４に該当しない場合でも、地域あるいは研修体制を考慮し特別措置として脊椎脊髄外科専門医検討委員会の議を経て、認定することができる。
※5の特別措置により、特定の条件を満たしていない場合でも、申請すること自体は可能です。ただし、申請書類や地域体制などを考慮し、担当委員会にて最終的な判断をいたします。申請前の、「この条件が揃っていないが、認定していただけるか？」というご質問にはご回答ができかねますこと、ご了承くださいませ。
付帯条件として
- 指導医のもとで常に患者の治療責任を持てる環境にある病院および十分な脊椎脊髄手術の訓練ができる研修制度、環境を備えた病院であること
- 年間の手術件数には頚椎あるいは腰椎の変性疾患が含まれ、専攻医側からみてバランスのよい内容であること。
- 最低6ヶ月以上の期間、訓練医に金銭的支援を含めて受け入れ態勢が整っていること。
なお、訓練施設の資格の継続は、上記基準を基に、5年毎に更新が必要になる予定です。
審査料3万円のご入金が必要です。審査に合格した際は、登録料2万円をお支払いいただきます。
研修施設新規登録の期間
2025年4月1日（火）～5月12日（月）
以下のWEB申請フォーム（様式１のURL）よりご入力および申請書類のアップロードをお願いいたします。なお、申請は上記日程で行いますので、web申請フォームのURL自体はこの日まで開きません（事前に他の様式やその他の提出書類をご用意ください）。
審査料
3万円（4月1日～5月12日の間にお振込みください）
既納の審査料はいかなる事由があっても返還いたしません。
必ず施設名議でのお振込みをお願いいたします。
振込方法 ： 郵便振込
振込先 ： 加入者名 一般社団法人日本脊椎脊髄病学会
記号番号 ： 00170-1-721595
※審査に合格した際は、登録料2万円をいただきますので、ご承知おきください。
申請書類
「様式1～3」および「その他1～4」となります。申請様式1はwebフォームより直接入力、様式2・3はダウンロードしweb申請フォームにアップロード、その他1～4は各自スキャンデータ等のPDFデータをwebフォームにアップロードしてご提出ください。
- 様式1 脊椎脊髄外科専門医基幹研修施設応募申請フォーム（こちらをクリックください）
- 様式2 基幹研修施設選考に関する過去３年間の手術調査票（エクセルデータをWEBフォームにアップロードください）
- 様式3 脊椎脊髄手術症例（エクセルデータをWEBフォームにアップロードください）
※申請不可症例
抜釘、Halo装着、生検、創傷処置、軟部腫瘍切除、処置に準ずる小手術、血腫除去、異物摘出、経皮的小手術。なお経皮的小手術とは経皮的髄核摘出術、レーザー椎間板蒸留法、椎間板注入療法や経皮的にPMMAを注入するだけの椎体形成術（バルーンを用いない、いわゆる局所麻酔下PVP）、脊髄刺激療法（SCS)とバクロフェン持続髄腔内投与療法（ITB)などを指す。また、経皮的椎体形成術（BKP）や経皮的内視鏡下腰椎椎間板摘出術（PLD）は20症例までとする。 - その他1 日本脊椎脊髄病学会あるいは日本脊髄外科学会の学術集会に3年間（2022年1月1日～2024年12月31日）で1回以上発表あるいは講演した証明となる抄録のスキャンデータ（PDFデータを申請フォームからアップロードください）
※申請元の施設に常勤している日本脊椎脊髄外科指導医が筆頭演者もしくは共同演者である必要がございます。
※抄録の年度が分かるように、表紙などと一緒にスキャンしてアップロードください。 - その他2 日本整形外科学会認定研修施設あるいは日本脳神経外科学会認定研修施設の認定証スキャンデータ（PDFデータを申請フォームからアップロードください）
※日本整形外科学会認定研修施設の場合は、基本的に「依頼状」をアップロードください。 - その他3 教育研修指導医となる施設を代表する指導医の外科指導医認定証のスキャンデータまたはマイページ内指導医情報のキャプチャー（画像データを申請フォームからアップロードください）
※「脊椎脊髄外科専門医」「日整会の脊椎脊髄病医」ではなく、脊椎脊髄病学会の「外科指導医認定証」をアップロードください。
※マイページ内指導医情報のキャプチャーの場合は、必ず申請者の氏名と指導医情報が分かるようにしてご用意ください。 - その他4 審査料3万円の郵便振込み受領書のスキャンデータ（画像データを申請フォームからアップロードください）
※3万円の振込日や振込名義が分かる画像をアップロードください。
結果通知
2026年2～3月予定
認定期間
申請が認められた場合の認定期間は2026年4月1日から5年間となります。
お問合せ先
一般社団法人 日本脊椎脊髄病学会 事務局
〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1-1-1 パレスサイドビル 株式会社毎日学術フォーラム内
E-mail：maf-shidoui@mynavi.jp
ご質問には事務項目以外は委員会より回答いたしますので、なるべくメールでお問合せください。
TEL：03-6267-4550